おつかれさまです。
生涯現役、政策で後押し、全世代型社会保障、７０歳まで雇用、企業に促す、年金、７５歳開始で８割増加。
2019/12/20 日本経済新聞 朝刊
政府は１９日にまとめた社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。長く働いて、公的年金の受け取りはできるだけ遅らせ、１カ月あたりの年金額が増えるよう政策で後押しする。希望する高齢者には７０歳まで就業機会を与えるよう企業に努力義務を課す。
（中略）
６０歳で定年を迎えた後は７０歳まで嘱託などの契約社員として働く。退職した後の５年間は個人型の確定拠出年金（イデコ）といった私的年金を取り崩して、生活費を補てんする。７５歳から公的年金の受け取りを始めれば、１カ月の年金額は基準額から８４％多くなり、安心した老後を送ることができるというイメージだ。（中略）
政府の調べでは就労する６０歳以上の８割は７０歳以降も働くことを希望している。ただ、高齢になるほど健康問題などで働く意欲は個人差が大きくなる。企業の負担が重くなりすぎないように、就業の選択肢を広げた。
課題は残る。一定の年齢になると退職する日本企業の「年齢基準」は企業内で強制的に世代交代を起こし、新陳代謝を促してきた面がある。年功序列で相対的に給料の高い世代がいなくなれば、その分を若い世代の賃上げ原資に使うこともできる。同じ会社で長く働く人が増えれば、こうした組織活性化の機能は損なわれる懸念がある。
政府の中間報告では、中途採用の促進を盛り込んだ。政府は具体策として従業員３０１人以上の企業に対して、中途採用や経験者採用の比率を公表するよう義務付けると明記した。公的な圧力によって中途採用を活性化させる狙いだ。（中略）
中間報告は７０歳までの就業機会の提供に併せ、公的年金制度の見直しも盛り込んだ。現在６０～７０歳の間で選べる受給開始年齢の上限を７５歳まで引き上げる。受給を１カ月遅らせるごとに、１カ月あたりの年金額は０・７％増える仕組みで、７５歳まで延ばせば８４％増える。確定拠出年金は加入できる年齢を６０歳から引き上げ、将来の年金額を増やせる仕組みも整える。
長く働くのには健康の維持も欠かせない。生活習慣病の重症化予防、がん検診の受診率向上に取り組む自治体には交付金を手厚くする。※日経新聞 12/20 朝刊より引用 太字は管理人で強調
このような記事を目にしました（リンクはこちら）。
引用が長くて申し訳ありません。
しかしね、この「年金問題」に絡む記事を見るたびに思います。「本当に70歳まで（雇われで）働きたいと思っている人がそんなにいるのですか？」と。
私は以前のエントリーで、「70歳まで（雇われで）働くとか狂気の沙汰」と題し、自身の考えを書きました。
私なんぞは雇われで働くことなどさっさと卒業したいと思っていますのでとてもじゃないですが70歳まで働くなど信じられないという思いしかないんですが。でもこの記事によると「雇用の延長」を主眼に置いているように読めますから、それを願っている人が多い、という意味なのでしょう。
しかし、私の現在勤めているところでも何人かは65～70歳のパートタイマーの方が男女問わずいらっしゃいます。私はこういう方々と半年に1回契約更新の面談を行う立場でもありますのでその時に話を伺うんですけれど、誰一人として「働くことに喜びを感じている」かのような話をする人はいませんよ？
「年金だけでは生活が出来ない」「孫が出来たが息子(or娘)夫婦だけでは子育て費の捻出が難しい」「あんまり働きたくはないけど暇だから」といった、どちらかというと労働に対する肯定感を感じるとはとても思えないような理由ばかりですよ？
仕方がないから働いているだけの人が多い中で、生産性なんか上がるわけないでしょう？私の勤める小売業は昨今の採用難に拍車がかかり、若い人材はもうほぼ入ってきません。不人気業種ですから。
となるとパートタイムで募集しても、応募で来るのは男女問わず多くが50代以上、60代の応募者もよく目にします。
もちろん手数が足りていないですから、面接の結果余程の問題がない限りは採用に至るケースが多いのですが、まぁ採用後、教育にかかる時間は若い人の倍以上ですし、結構手抜きしまくる人もいますし、かといってそういう人にも給料は払わなければいけないわけで、なんだかんだ言って結局お荷物と化してしまう人の割合も多いんですね（全員がそうだという事ではありませんが）。
ですから、私自身は「定年の延長」なんかよりも、もっと他にやるべきことがあるんじゃないのかと思うわけですよ。
2020年度の国家予算は100兆円規模が継続する、というニュースもやっていましたけれども、本当にこれは必要な支出を精査した結果なのかと。
私は新卒で就職した会社をパワハラ退職した後、半年間のニート的生活を経て3か月だけ、某県出先機関の臨時職員をやったことがあります。その時に配属されたのは土木部というところで、いわゆる「道路の維持管理」とか「河川の維持管理」を行っているところでした。
その時に行っていた業務として「支出・出納をパソコンに入力していく」というものがありました。
その時に目にしたのですが、「前年度繰越金」という科目があり、それが結構な金額だったんですよね。何千万単位だったと思います。
地方の県の、さらにその中の一エリアの事業所の土木部ですらこんな繰越金があるんだったら、全国で考えたら結構な金額の使ってないお金があるんじゃないんだろうか、と思うんですよね。
まあ、これは3か月しかいなかったところの、さらに当時は経理の知識などもほぼ皆無でしたのでもしかしたら私の認識違いはあるかもしれませんけれども、どう考えても一般企業だったら「利益剰余金」に該当するものでしょう。しかし、これはあくまでも県税や地方交付税からのお金なんだから、使わないんだったら県民・国民に返せばいいじゃんとか思うわけですよ。
わたしは、末端及び前線で働いている人に文句を言いたいのではありません。どちらかというとこういうのを「精査するように指示を出さない」上層部、ひいては国家の体質がどうして変わらないのか、という事が疑問なんですよね。予算は「獲得するもの」「（必要なくても）色々盛り込んで少しでも多くする」とかいった事が行われているんじゃないかと。
そして、天下りのすべてが悪だとは言い切れない面もあるんでしょうけれども、新聞読みに来るだけの人とか、日がなネットしてお茶飲んで9時5時帰りで結構な金額を貰っている役職者だっているわけですよね？
わけのわからない外郭団体を作って、そこの役職者におさまって、使い切れないほどの蓄財に励んでる人もいるんだろうなという事は想像に難くありません。
であれば、そんなところは速攻でぶった切って、「支出を減らす」という事をやらないと、そのうち定年が75歳までとか80歳までとか一生働けとか、もう何のために生きてるんですか？というところまで行ってしまうようになるんじゃないの？ってことなんですよ。
そんな世の中になったら、「未来に希望を描く」なんてことはもう出来ないし、いくら従順な日本人でも打ち壊し・暴動が起こってもおかしくないんじゃないかと。
ここまで書いたようなことは少々飛躍が過ぎるかもしれません。ただ、上の日経記事にあるような「生涯現役」を後押しするのは構わんけれども、それを「雇われで現役」を推し進めるようなやり方だけは絶対にしてほしくないもんだ、と一人で考えてしまいます。
何だか書いていて論点があっちこっち飛んでしまっているので、何を言いたいのかわからなくなってきた感もありますけれども、私の言いたい事としては
「70歳まで雇われ就業を伸ばすのは企業にとって全く得策じゃないだろう。老害はびこって生産性もっと落ちるよ。それよりも個の力を伸ばす施策をしろよ。あとは無駄な支出洗い出して余計な税支出は減らせよ」
ってなところでしょうか。
ようは、私は「雇われ労働などそんなに長くやるものではない」という事を言いたいわけで、いい加減かつての成長神話でのやり方を軌道修正もせずに続けるのはやめましょうや、と声を大にして言いたいです。
私の勤め先でも前例主義ばっかりで活力が落ちてます（どんなにいいアイディアを出しても出る杭は打たれる）し、最近では万年赤字体質になってますから、現在でも泥船に乗っている感しかなくそれを感じ取っている若手の離職が半端なく増えています。まあ、私は45歳でアーリーリタイアを目指していますから別にどうなろうとその時まで会社が存続していればそれでよし、潰れたら潰れたで雇用保険を即受け取れるので別にそれでも構いませんけどね。
本当、ダラダラとまとまりのない文章ですみません。ここまでお読みいただいた方、ありがとうございます。
それでは、また。
