おはようございます、こんにちは、こんばんは。
そこそこ立場のある人が自分の我を通そうとして、周囲から思いっきりそっぽ向かれて自分の首絞める（部下が辞めていく・指示を聞かなくなる等）ことってありますよね。
このニュースはまさにそれではないでしょうか。
NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。
（Yahoo!ニュースより引用）
私はテレビを家に置いていませんので、別に受信契約を求められても今のところは契約する理由がないためどうでもいいと言えばどうでもいいのですが・・・
それにしたってこの決定はないでしょう。政府がこんなことに介入するんだったら税金運営にしろよと。さすがにおかしくないですか。
推測ですけど、こんなことを進めていったら「テレビチューナーが入っている設備」多くはいわゆる家庭用テレビとかレコーダーとかでしょうが、売れなくなってくると思いますよ。今の10代・20代が中堅になる10～15年後くらいには、本気で「テレビ？いらねーよ。モニターならいるけど。」という人が普通になるんじゃないですか？
で、困るのは民放に携わる人とか、広告代理店、家電メーカー（もうすでにテレビなど主力商品ではないでしょうが）、販売店とか。
バカですよねぇ。ただでさえつまらなくなっている、と言われているテレビ、今後どんどん人口も減って買う人もなくなっていくんですよ。そこに追い打ちをかけるように悪手を出して何の意味があるんでしょうねぇ。とりあえず当面稼げればそれでいいって考えなんだろうな。
私は今後、テレビチューナーが搭載されている機器を買うことはおそらくないと思いますし、今は変人扱いされることもありますが、10年後くらいには私のような人が4割くらいにはなっていると思います。ここで予言しておきます。
