45歳での雇われ脱却を目指す

日々感じたことを書き残しています

近所のかかりつけ医っていわれても・・・

 

おつかれさまです。

 

 大病院受診、負担上乗せ、政府方針、紹介状なし、さらに数千円。  2019/12/14 日本経済新聞 朝刊

 

政府は200以上のベッド(病床)がある病院を対象に紹介状がない患者が受診した際に一定額を上乗せする制度を導入する方針だ。患者が3割の窓口負担とは別に5千円以上を負担する現行制度に数千円を上乗せし、公的医療保険の給付を減らす仕組みを設ける。

(中略) 

 現在も病床400以上の420病院を対象に、紹介状を持たずに受診した患者に特別料金を求めている。原則3割という定率の窓口負担に加えて初診で5千円以上、再診で2500円以上だ。病院が法定の診療報酬とは別に上乗せ分として受け取っている。
 いわゆる大病院の対象を400床以上から200床以上に広げる。大病院を受診した患者はさらに1千~3千円程度の支払いをしなければならなくなる。この加算された額は病院に回らず、公的医療保険に充てる。
 紹介状のない大病院に行く際には今までよりもお金がかかるため、軽症患者はまず中小病院や診療所の「かかりつけ医」を訪れる可能性がある。大病院が救急や重病患者を優先できる体制をつくりやすくなる。
 政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)が19日にもまとめる中間報告に盛り込む。医療改革は年齢に関わらない「応能負担」を記す。受診時定額負担は紹介状なしの大病院に限定する。すべての病院で一律に100円などを負担する制度は見送り、検討課題にする。75歳以上の後期高齢者の窓口負担は2022年度から一定額以上の所得がある人に限って2割にする。

 (※2019年12/14 日経朝刊より引用 太字は管理人強調)

 

このような記事を目にしました(リンクはこちら)。

www.nikkei.com

 

 

私はいわゆる「医療業界」については蒙昧で、今まで医療機関にあまり足を運んだこともないため、いわゆる「近所のかかりつけ医」といわれてもピンとこないのが本音です。

 

まして、現在は転勤ありの働き方をしており、概ね2~3年のスパンで居住地が変わるため、かりに一度病院にかかって「診察券」という名の会員カードを作っても、その後使うことは無くなってしまうんですよね。

 

今住んでるところに来て、健康診断の再検査とか受けた個人医院には何度かお世話になっており、自分としては今まで受診した個人医院の中では対応や診察レベルともに高く満足しているのですが、これもあと少ししたら転勤によって距離的に通えなくなってしまうんだろうな、などと考えてしまいます。

 

で、もう一つ。私のように地方に住んでいると、だいたいがまず「市レベルで1つ」→「広域圏で1つ」→「県レベルで一つ(都道府県で例外あると思いますが)」といった順番で大病院があり、それぞれで「こりゃダメだ」となると1ランク上の地域病院へ紹介される、という傾向がある気がしますし、こういった病院が地域医療を担っているようなイメージがあります。

 

私の場合アーリーリタイアすると実家に帰るつもりなのですが、そうすると近所に「かかりつけ医」に準ずるような個人医院自体が少なく、一発目に「市レベル」の病院に行かざるをえないような感じなんですよね。

 

特に、内科とか外科だったらまだ個人医院はあるんですけど、「眼科」とか「耳鼻科」とかになってくると格段に少ない、というか、診療科目によっては調べると個人医院の数がゼロ、といった事もあったりします。そういう科目については、結局「市レベルの病院」に一発目に行かざるを得ないんですよ。こういう場合もいきなり割増での支出を余儀なくされるのかと思うと、それは不公平感甚だしいのではないかと思うわけです(そういう意味じゃないよ、というのだったらそれはそれでいいんですけど)。

 

都市部に住んでいらっしゃる方には全く関係ない話なのですが、結局地方住みの場合だとこと医療費に関しては、非常に不利益を被る可能性が高いような気がします。

 

ですから、上に引用した日経新聞の記事にあるように「大病院の受診を抑制させる」ための政策を実施しようとしているのであれば、「医療の地域格差」についてどのように考えているのか、この制度を通そうとしている担当の方にお尋ねしてみたいもんです。

 

私は現政権の施政状況に関してはそこまで悪いとは思っておりません。もちろん細かく見れば「え?」と思う事もないわけではないですが、メチャクチャ不満だという事もないです。

 

ただ、このアーリーリタイア後の生活に直結する可能性のある医療費の問題については、やはりと言いますか無関心ではいられないのが本音です。何とかうまい方向で着地してほしいと願ってやみません。

 

しかし、ここからは私の戯言になりますが、個人医院が少ない地方の場合、行政で旗振りして「個人医院エリア特区」を作るとかして、その地域に医者が開業する場合報酬体系にメリットを持たせるとかやってもらったほうが、よっぽど地域医療にとってはありがたいと思うんですけどね。公共交通機関だってそこを拠点に発着すれば無駄が無いでしょ。いちいち「今日は〇〇市」「明日は〇〇市」の個人病院に通う、何てことになったら通うほうだって大変だし、そうやって人が集まるところだったら付随する商業とか飲食業だって来るでしょう。コンパクトシティー構想の先駆けにしたってよさそうなもんだと勝手に思うんですけどね。

 

その辺についても個人的には、変わっていってくれないかなぁなどと願っていたりします。まあ今の行政構造及び利権構造では無理でしょうけどね。

 

それでは、また。