おつかれさまです。
原油先物、東京から撤退、楽天証券や双日、市場活性化は暗礁に。
2020/02/07 日本経済新聞 朝刊
原油など石油関連の国内先物取引市場から撤退する事業者が相次いでいる。楽天証券や双日などの総合商社のほか、石油元売りのＪＸＴＧホールディングスや太陽石油、東京ガスなど事業会社も多い。７月には証券も商品も扱う総合取引所が誕生するが、石油関連の先物は入らない。総合取引所と商品取引所の両方で取引する負担を嫌って撤退を決めている。
国内に売買高の大きな先物取引市場があれば、日本の時間帯に円建てで取引でき、ヘッジ（損失回避）などに生かせる。ところが、省庁間の利害対立で、原油先物は総合取引所に含まれず、参加者離れを招いた。市場活性化が遅れ、海外の背中は一段と遠くなりかねない。
石油関連や貴金属、農産物の先物を扱ってきた東京商品取引所は、２０１９年１１月に日本取引所グループ（ＪＰＸ）の完全子会社になった。貴金属と農産物の先物はＪＰＸ傘下の大阪取引所に移るが、原油など石油関連の先物は東商取に残る。
総合取引所では、金融庁の管轄のもと貴金属や農産物の先物も金融商品取引法の対象になる。東商取に残る石油関連の先物は経済産業省の管轄のもと商品先物取引法で規制され、参加者には二重規制になってしまう。
楽天証券は７月に取引をやめる。原油先物のためだけにシステムや取引資格を保持するコストが見合わないと判断した。双日もこのほど資格を返上した。他の商社も撤退検討などの動きがある。
参加するプレーヤーが減ると、売買高が低下し、さらに参加者を遠ざけかねない。取引業者は東商取に対し、原油先物の取引に、追加の負担がかからないよう対応を求めるが、「細かいシステムや法的な手続きの違いがハードル」（大手商品先物業者）になっているという。※2020/02/07 日経新聞朝刊より引用 太字は管理人強調
少々前ですが、このような記事を目にしました。
もうね、この国の統治システムはなぜこうなのか。疑問を持たざるを得ません。
それぞれが与えられた役割を全うするのは良い事だと思います。一人で何でもかんでもは出来ないし、近代史的には分業することによって全体を発展させてきた面があるでしょうから。
しかし、この引用記事の状況は、おそらくですけど「この分野は俺のところの管轄なのに、なんでアイツらがしゃしゃり出てくるんだ？」とか「門外漢は黙ってな！」的な縄張り意識の最たるもんでしょう？
かつては「お役所仕事」なんてかなり市役所の窓口対応が批判の的になったりとかしてたこともありましたよね。今でもそういうところはあるかもしれない。
しかしこの記事の話はもっと上の方の話で、本来国の発展性を担うべき官僚が、縄張り争いをしてその成長を阻害しているってことでしょう？で、結果割を食うのは自国民だと。まぁ今回の記事は投資に関することなので一般庶民的にはやや縁遠い感じに捉える方の方が多いかもしれませんが。
結局纏まるものもまとまらず、第三者や第三国に漁夫の利を得られるなんてことが最近多いような気がします。
そういった意味では、こういうのを一刀両断できるような、大岡裁きのようなことが出来る人・ポジションも必要になってくるような気がするんですよね。
しかしどうして日本のオッサンたちは「メンツ」だのにこだわって大勢を見失うんでしょう。結局は自分の「気分」を優先して大局を見失ってるケースが多いんじゃなかろうか。旧大日本帝国の陸軍と海軍でも対立があったらしいですけれど、構図的には現代でもそんなに変わっておらず、全く歴史に学んでいないですね。
「国士」となるべき方々が、こんなケツの穴の小さいようなことで揉めていては本当に困ります。
手続きが簡単すぎる事によって起こる弊害もあるのかもしれませんけど、こんな「体裁」の話で多くの方の利害を損なうような話は聞くに堪えません。
やっぱり、今後は日本株や国内企業に投資していくのは縮小していったほうがいいんでしょうかねぇ、、、私の投資関連内訳はインデックスファンドはほとんど持っておらず、国内個別株の比率が高いんですが、今回は個別企業株に関する話ではないにしても、お上の体質を表しているとしか思えないような内容です。
将来的には日本株の比率を減らし、アメリカ・アフリカ・インドあたりにシフトしていったほうがいいのかもしれません。安全性の面は現状では疑問もありますが、少なくとも成長性はあるでしょう。
何だかこの手のニュースを見聞きすると、今後の国内の投資環境にあまり明るい展望を抱けないような気もするんですが、アーリーリタイアを志向するにあたり投資によるリターンもある程度考えてポートフォリオを組んでいこうとは思っていますので、こういった情報も見逃さずに行きたいと思います。
それでは、また。
