プレミアム商品券という愚策

おつかれさまです。

2019年の10月から実施されている「プレミアム商品券」。

こんな愚策をなぜ行うのか理解に苦しみます。

内閣府のサイトで確認すると、対象者が

・2019年度の住民税(均等割)が課税されていない方

・2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれたお子さまがいる世帯の世帯主

となっています。

私の勤務先で使用されている状況を晒しますが、食料品は理解できる。

衣料品や生活用品も理解できる。

しかしながら、酒売場での使用率も相対的に見て高い。

住民税非課税世帯や子育て世帯にバラまいた結果、子供は飲めない嗜好品のアルコールに消えているんですよ。

もうバカじゃないか、アホじゃないかと。

もっとマシな（税）金の使い方ってもんがあるだろう。

Bラン大学以上の奨学金援助とか、犯罪被害者の生活援助とか。

子育て世帯はまあいいが、中所得世帯にこそ還元してやれよ。

毎回毎回の話だが、庶民の味方ぶって愚策をゴリ押しする某党には腹が立つ。

新聞の軽減税率も、どうせこいつらの差し金だろう。自分のところの機関誌を守るため、という感じか。

だったら電気・水道・ガス・燃料（ガソリン経由etc）のような、ライフラインに直結するところを軽減税率するとか言ってみろよ。

自治体によってプレミアム商品券のデザイン・質感は異なるかとは思いますが、私の住んでいる地域のそれは、結構な厚手の紙にホログラムを散りばめた、なかなか立派な作りになっています。

しかし、これを作るために余計な費用を役所がかけてやっているのかと思うと、なんだかなぁという思いを抱かざるを得ません。

20％分の上乗せ還元を限られた少数の国民に対してのみ実施するために、更なるムダ金を使っているようにしか思えません。

印刷業者からの献金でも受けているのかと勘繰りたくなります。

こんなものに金を使うなら、キャッシュレス還元の期間を延長しろよ。

そのほうがよっぽど一般人は恩恵にあずかれるだろう。

しかも私の住む自治体では、この商品券を換金するためにいちいち役所へ行かなくてはいけない。そこで暇そうな職員に枚数を数えてもらっている間、ムダに待たなくてはいけない。

この商品券のおかげで販売金額が上がっているかというと、はっきり言ってそんなことはなく、売上対比は前年同期で見れば約95％という感じです。

これが小売の現場で見ているプレミアム商品券の実態ですよ。

一個人の感想ですが、おそらく全国どこでも最前線にいる方は似たようなことを感じているのではないかと思います。

政府には、やるのであればもう少しマシな庶民への還元策を実施してほしいものです。

それでは、また。